福井商工会議所では県内製造業のデジタル化について、その進捗状況や課題を把握し、今後の事業活動の参考とする目的でアンケート調査を令和5年12月14日（木）から令和6年1月17日（水）にかけて実施しました。
回答にご協力いただいた事業所の皆様、ありがとうございました。
結果を取りまとめましたので、以下のリンクより御覧ください。
『製造業のデジタル化に関するアンケート調査結果 概要版』（PDF）
結果概要
（１）自社のデジタル化の進捗状況について
■デジタル化を進める企業が全体の6割以上を占めるも、小規模な企業では足踏み傾向。
▶ステージ1～3にあたる企業が全体の6割以上を占めた。従業員規模別でデジタル化の進捗状況を見ると、従業員数が多いほどデジタル化が進んでいる傾向にある。一方、従業員数が20名以下の企業では、約半数が「ステージ0」と回答した。
（２）デジタル化を担う推進役について
■概ね「社長」「社長以外の役員」がデジタル化の推進役を担っている。
▶ デジタル化の推進役として「社長」（45.2%）、「社長以外の役員」（20.0%）が多く挙げられ、社長および役員のリーダーシップのもとデジタル化を進めている企業が多い。
（３）デジタル化に向けた設備投資について
■30万円を超えない範囲での設備投資が多く、デジタル化が進むに伴い投資額も増加。
▶ 全体の3割強の企業が直近1年間で30万円を超えない範囲での設備投資を行っている。デジタル化の範囲が広がるにつれて、投資額も増加する傾向にある。
（４）デジタルツール導入前後における期待と成果について
■労働環境の改善を目的にツールを導入した場合、期待に近い成果が得られる傾向が強い。
▶ デジタルツールの導入前における期待として、「労働時間の削減」（56.4%）が最も多く、3番目には「社員の働きやすさ向上」が挙げられた。特に「労働時間の削減」では、期待に近い成果が生み出されている。
（５）デジタル化を進めるために強化した経営上の取り組みについて
■「デジタル活用の方針の明確化と社内共有」を半数の企業が強化。
▶ 経営上の具体的な取り組みとして、「デジタル活用方針の明確化と社内共有」が最も多く挙げられた。また、デジタル化が進むにつれて、経営層への理解促進やセキュリティへの対応を強化している。
（６）デジタル化に関して求める支援施策について
■資金面での支援だけでなく、デジタルツールやデジタル化の事例を求めている傾向。
▶ 「デジタル化を後押しする補助金や融資制度」が59.9％と、資金面での支援を求める回答が多かった。また、「デジタルツールに関する情報提供（38.7％）、「県内外のデジタル化先進事例の情報提供」（37.2％）を期待する企業も多い。
（７）さらなるデジタル化に向けた課題
■デジタル化の費用対効果が不明確であるとともに、デジタル化を担う人材が不足。
▶ 全体の7割の企業が、さらなるデジタル化に向けた課題があると答えた。具体的には「費用対効果が不明確」が最も多く、次いで、「デジタル化の適任者がいない」が挙げられた。
#五感全開ふくい2024